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会社登記について
~設立から変更手続きまで、正確・スピーディに対応します~
会社や法人を運営するうえで、登記(法人登記)はとても重要です。 会社を設立する際や、役員・本店・資本金などに変更があった場合は、 法務局への登記申請が義務づけられています。 登記を怠ると、過料(罰金)の対象になる場合もあります。また、正確な登記情報は、金融機関との取引や信用維持のためにも欠かせません。当事務所では、会社運営経験のある司法書士が、書類作成から登記申請までサポートいたします。
・設立 (株式会社・合同会社等)
~新たに会社を立ち上げたいとお考えの方へ~
起業を考えているが、何から始めたらいいかわからない
忙しくて手続きを自分で行う時間がない
法的に正確な手続きを安心して任せたい
おすすめ
会社の設立は、事業を始める第一歩です。 しかし、定款の作成や認証、登記申請など、初めての方にとっては複雑で手間のかかる手続きが必要になります。 当事務所では、株式会社・合同会社などの会社設立手続きをトータルでサポートいたします。 司法書士が書類の作成から登記まで丁寧に対応し、スムーズな会社設立を実現します。
・本店移転・役員変更・商号変更・目的変更など
~会社の変更登記、きちんとできていますか?~
本店を移転した
取締役・監査役など役員の就任・辞任
商号(社名)の変更したい
会社の目的を変更したい
おすすめ
会社の運営に伴い、本店の住所を移したり、取締役や代表者が変わったりといった変更が生じることがあります。 これらの変更は、所定の期間内に法務局に登記申請をする必要があります。 登記を怠ると過料(罰金)の対象となる可能性があります。金融機関や取引先との信頼に影響することがあります。
・資本金の増資、減資・発行可能株式総数の変更
資本金を増やしたい
発行可能株式総数を変えたい
おすすめ
会社の成長や経営戦略に応じて、資本金や株式に関する登記内容を変更する必要が生じることがあります。手続きの内容や会社の状況によって、必要な書類や流れが異なります。 専門的な判断が必要な場合もありますので、まずはお気軽にご相談ください。
・会社解散・清算人の選任・清算決了の登記
会社を解散したい
おすすめ
会社をやめる(事業を終了する)と決めた場合、「解散」の手続きが必要になります。 解散後は会社の財産や債務の整理を行うため、「清算人(せいさんにん)」を選任し、清算業務を進めます。 これらの手続きには、法的な手続きと登記が必要となります
<お気軽にご相談ください>
【営業時間】09:00-18:00
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